2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
他方で、今回の改正は、五月二十二日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論におきましても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がされたところでございます。
他方で、今回の改正は、五月二十二日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論におきましても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がされたところでございます。
○山下国務大臣 先日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、今回の改正は、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございます。 法制審議会の議論においても、養子制度に関しましては検討すべき課題が残されているとの指摘がされたということも承知しております。
学習院大学で民法を担当しております大村敦志と申します。 このように意見を申し上げる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、法制審議会の部会に委員、部会長として参加しておりましたが、本日は、今回の特別養子法の改正につきまして、一人の研究者としての観点からの評価を交えつつ、お話をさせていただきたいと存じます。
和田 義明君 逢坂 誠二君 黒岩 宇洋君 松田 功君 松平 浩一君 山本和嘉子君 関 健一郎君 遠山 清彦君 藤野 保史君 串田 誠一君 井出 庸生君 ………………………………… 法務大臣政務官 門山 宏哲君 参考人 （学習院大学法務研究科教授） 大村 敦志君
本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法務研究科教授大村敦志君、東京都児童相談センター児童福祉相談担当課長影山孝君、特定非営利活動法人特別養子縁組支援グミの会サポート理事長安藤茎子君、元家庭裁判所調査官・特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員伊藤由紀夫君及び株式会社エクセリング所属女優サヘル・ローズ君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
研究会の委員の人選につきまして、この研究会自体は民間団体が主催するものでありまして、これは、例えば東京大学の大村敦志教授を座長として、親子法制を専門とする研究者や法律実務家等が委員として参加しているものと承知しております。
法制審部会長の大村敦志教授も、様々な家族に対して必要な保護を与えていくことが望まれるとして、今後の方向性、観点も示されたわけですね。
○参考人（大村敦志君） 今御指摘の点についても様々な御意見があったというふうに了解しております。所有者に対する買取りを認めてはどうか、あるいは配偶者居住権の譲渡を認めてはどうかと、こういうふうな御意見もありましたけれども、様々な事情を考慮いたしまして、今回はいずれも認めないと、専ら配偶者が居住するための権利という制度設計をしております。
○参考人（大村敦志君） 理由についてはデータを挙げてお話しするのは難しいんですけれども、感触としては、先ほど二宮参考人が指摘されたような様々な理由によるという認識を共有しております。 私自身は、内縁という言葉を使うとすると、選ばれた内縁というのと強いられた内縁というのがあるだろうというふうに書いてまいりました。
小川 敏夫君 仁比 聡平君 石井 苗子君 糸数 慶子君 山口 和之君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 参考人 東京大学大学院 法学政治学研究 科教授 大村 敦志君
山崎 摩耶君 横粂 勝仁君 河井 克行君 北村 茂男君 柴山 昌彦君 棚橋 泰文君 森 英介君 柳本 卓治君 城内 実君 ………………………………… 参考人 （駿河台大学法学部教授・副学長） 吉田 恒雄君 参考人 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 大村 敦志君
本日は、本案審査のため、参考人として、駿河台大学法学部教授・副学長吉田恒雄君、東京大学大学院法学政治学研究科教授大村敦志君、弁護士・日本弁護士連合会子どもの権利委員会幹事磯谷文明君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表し一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
○神崎委員 仙台市で行われました法教育シンポジウムでは、大村敦志東大教授が基調講演に立って、学校でルールをつくるときには、まず他人の言うことに耳を傾ける、それから主張を基礎づける論拠を挙げる、異なる意見を尊重することが大事である、法教育は、法の中にあるすぐれた価値観や方法、技術を学び、それを体得させることを通してよき市民を育てることが主目的であるということを強調されておられます。